昨年４月から、年金制度が「人生１００年仕様」に改正されました。

さまざまな改正ポイントがありますが、皆様に一番関係しそうでご興味がある点を２点お伝えします。

【１】在職老齢年金制度の見直し

これまでは、６０歳～６４歳までの方がお仕事をしている場合、年金の基本月額と月収の合計額が２８万円を超えると、年金の全部または一部が支給停止となっていました。

６５歳以上の方が、その壁が４７万円でした。

今回の見直しによって、６０～６４歳の方も、これまでの６５歳以上の方と同様、壁が４７万円に変更されました。６４歳までの方が、より働いて収入を得やすくなりました。

【２】年金の受給開始年齢の選択肢の拡大

従来の年金受給開始年齢は、６５歳を基準として、６０歳～７０歳までの間で自由に選ぶことが出来ていました。

昨年４月からは、上限年齢が５歳引き上げられて、選択幅が「６０歳～７５歳」となりました。

「繰り上げ受給」「繰り下げ受給」のどちらを選択した場合でも、減額・増額した年金額は、一生涯変わりません。

このような「人生１００年」を想定した年金制度の改正が行われたことにより、これから年金を受給する方は、以下の点を上手に考えなければなりません。

①　いつまで働くか。

定年年齢の引き上げや再雇用制度の導入などで、シニアの働く環境は、年々整備されてきています。

②　いつから年金を貰うのか

７５歳まで仕事をし、７５歳から「繰り下げ受給」により年金を受給すると、貰えるはずだた年金んが８４％も多く、一生涯もらえることになります。

逆に６０歳から受給を開始する「繰り上げ受給」を選択すると、６５歳から貰えるはずだった年金が２４％減額され、その金額が一生涯つづくことになります。

２０２２年の公的年金額を基準に計算すると、「繰り下げ受給」をしたときの損益分岐点は、およそ１１年後だということです。

つまり、繰り下げ受給を始めた年齢、例えば７３歳から年金を貰えるようにすると、１１年後の８４歳より長生きすれば、基準の６５歳から年金を貰いつづけたよりも総額が上回る（得をする）そうです。

ただ、本来は７３歳から受給しようと計算していたのに、認知症になってしまい、受給開始の手続きが自分で出来なくなってしまった・・・なんてことがないように、年金受給の計画についても、きちんとご家族や支援者と情報共有をして、託しておかなければなりません。

このように、老齢期の資産形成の自由度が高まっていますので、ご自身の就労の希望や状況と、老齢年金の受給開始時期の希望を、あらかじめプランニングしておくことをオススメします。

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