介護をしているといつかは施設入居を考えることもあるかもしれません。 
 
今回は入居施設を選ぶ際の参考としていただくべく、施設の種類や料金形態などについて簡単にご紹介します。 

1. いつか「施設入居」を選択する日がやってくるかも

介護をする中で施設入居を検討することもあるかもしれません。しかし一口に「入居施設」といってもあまりにも種類が多すぎて、いったいどこを選べばいいのだろう…と迷ってしまわれるのではないでしょうか。 
 
今回は「入居施設」のなかでも主要な施設6つをご紹介いたします。ちょうど今施設入居を検討されているという方や、まだ漠然としていて介護のイメージが湧かないという方も、施設選びのご参考としてご覧いただきたいと思います。 

2. 主な入居施設の種類①

入居施設には様々な種類がありますが、今回はその中でも主要である下図の6種類についてご紹介します。 
 
 それではそれぞれの施設について簡単にご説明いたします。 
主な入居施設の種類①

3. 主な入居施設の種類②

①介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム) 
別名特別養護老人ホームで「特養」と略して称されることも多い施設です。名前を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。特養は、「介護保険施設」に分類されます。介護保険施設は、介護保険サービスで利用することができる公的な施設のことです。要介護3以上の方が入居対象となりますが、比較的安い金額で入所できることから人気が高く、厚生労働省の調査(2022年)によれば現在27.5万人の方が特養への入居を希望されて待機している状況となっています。 
 
 
②介護老人保健施設(老健) 
 こちらは「老健」と称される、特養と同じ公的な施設です。要介護1~5であり、病状が安定していて入院治療の必要がない状況の方を対象として、リハビリテーションを行う施設です。あくまで、在宅復帰を目指してリハビリを行う施設なので滞在できる期間は3~6ヶ月程度となります(原則3ヶ月)。 
 
 
③認知症対応型共同生活介護(グループホーム) 
要支援2以上の認定を受け、かつ認知症の診断を受けている方が対象となる民間施設です。認知症の方は環境の変化への対応が苦手な傾向にある為、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう「地域密着型サービス」として位置づけられ、原則としてお住いの市区町村にある施設にのみ入居できるようになっています。また、認知症の方が安心して生活できるよう、5~9人程度の少人数で1つのユニットを形成し、介護スタッフの援助を受けながら家事などを行うことで、自立した共同生活を送れるよう支援してくれます。 
 
 
④介護付き有料老人ホーム 
健康管理・清掃・入浴・排泄などの介護を行ってくれる民間施設です。入居条件は施設により異なりますが、お元気な方から入居できる施設も多くあります。ホーム専属のケアマネジャー等が作成するケアプランに基づいて、食事、生活援助、介護サービス等、すべてホーム内で施設職員によってサービス提供されます。費用の中に介護保険サービス分が含まれており、要介護度に応じて月々の負担額が決まります。民間企業などが運営していることから、施設によって「医療やリハビリに力を入れている」「アクティビティが盛ん」などさまざまな特色があります。 
 
 
⑤住宅型有料老人ホーム 
こちらも自立の方から入居を検討できる民間施設です。④と大きく異なるのは、介護サービスを利用する場合、施設の職員ではなく、別途契約した外部介護事業者から提供を受けるという点です。そのため、介護度に応じてではなく、利用している介護サービスの量に応じて料金が変動します。介護サービスをあまり利用されない場合には費用が抑えられることもあります。介護度に応じて入浴介助の回数を増やしたり、通いなれたデイサービスを継続利用したりするなど、“オーダーメイド”できるのが特徴です。 
 
 
⑥サービス付き高齢者向け住宅 
安否確認と生活相談が提供される高齢者向けの住まいです。バリアフリー構造が義務付けられており高齢者が生活しやすいよう作られていますが、介護サービスの提供はされないため、介護が必要になった場合には外部の介護事業者を利用する形になります。主に介護を必要としない自立した方や介護度の軽い方向けの施設で、食事や外出など自由な生活が継続できる反面、介護度が高くなった時には住み替えが必要なこともあります。しかし、中には介護度が高くなっても対応できる施設や、看護職員が24時間常駐した医療対応が可能な施設も存在します。 
主な入居施設の種類②

4. 有料老人ホームの料金の考え方

有料老人ホームに入居する際の費用の支払い方法は「前払い金(入居一時金)型」と「月額型」に大別されます。「入居一時金」とは、入居前に支払う一定期間分の家賃のことを指します。一定期間とは「想定居住期間」といわれるもので、施設ごとに定められた「平均的に何年ぐらいその施設に居住するか」を想定した期間です。多くの有料老人ホームでこの「入居一時金型」が採用されています。 
 
 下図における「月額利用料」は、居住費(管理運営費・家賃)・食費・光熱費など毎月支払っていく費用です。前述の「入居一時金型」ではこの月額利用料のうち家賃が0または低額になるため、月にかかる料金は比較的安く設定されます。しかし、入居一時金0円である「月額型」の施設では家賃の支払いもあるため月額利用料は高額になるのが一般的です。施設選びの際には、パンフレットに記載されている料金には何が含まれているのか、上乗せ介護費用が設定されているか、個人で支払う費用(おむつ代、医療費、オプションサービス費用など)がいくらくらいになるのかを確認しておきましょう。 
 
また、介護保険サービスは1~3割で利用できることから、介護施設に入居した際にも、入居費用の1~3割のみの負担で済むと考える方もいらっしゃるかと思いますが、介護施設で介護保険が適用されるのは、あくまで介護サービスにかかる料金のみです。家賃や食費相当の部分には適応されませんのでご注意ください。 



※この記事は2023年4月時点の情報をもとに作成されており、制度内容等は変わる場合があります。
有料老人ホームの料金の考え方
この記事の提供元
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著者:株式会社ベネッセシニアサポート

医療、福祉

「従業員のワークライフマネジメント支援で培った人事ノウハウと高齢者の介護ノウハウを重ね合わせて、法人のお客様向けに、介護離職を防止する「両立支援サービス」を提供しています。

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