離れて暮らす親の介護が必要になったら……。すぐに駆けつけることができない距離だからこそ、何かと心配になりますよね。
 
そこで今回は、遠距離介護に役立つ5つのサービスを紹介します。

1. 遠距離介護で役立つサービス5選

遠距離介護は、親も子も生活環境を変えずに生活を続けられるというメリットがあります。
 
しかし、すぐに駆けつけることができないため、親の安否確認や日常生活のサポートが難しいというデメリットもあります。
 
そのため、どちらもが安心して生活を送るためには、親の日常生活をサポートし、安否確認を行えるサービスの利用が不可欠です。
 
以下では、遠距離介護に役立つ5つのサービスを紹介していきます。

2. その1.介護保険サービス

介護保険サービスは、国や自治体が提供する公的なサービスです。利用するには、市区町村の介護保険を担当する窓口に申請して要介護認定を受ける必要があります。
 
自宅で生活しながら受けられる介護保険サービス(在宅介護サービス)には、次のようなものがあります。
 
【主な在宅介護サービス】
1. 自宅に訪問してくれるサービス
・訪問介護
・訪問看護
・訪問入浴介護 
・訪問リハビリテーション
・居宅療養管理指導
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・ 夜間対応型訪問介護

2. 自宅から施設に日帰りで通うサービス
・ 通所介護(デイサービス)
・ 通所リハビリテーション
  
3. 施設に宿泊するサービス
・ 短期入所生活介護(ショートステイ)
・ 短期入所療養介護(医療型ショートステイ)
 
介護保険サービスを利用すると、かかった費用の一部は自己負担となります。自己負担額は1〜3割で所得によって負担する割合が異なります。
その1.介護保険サービス

3. その2.自治体独自のサービス

自治体が高齢者支援事業として行っているサービスです。
 
要介護認定で「自立(非該当)」と判断された方でも、65歳以上であれば利用可能です。ただし、自治体によってサービス内容や利用料に差があります。
 
以下は、代表的なサービスです。
 
1.緊急通報システム
2.福祉電話相談
3.ゴミ出し援助
4.食事の宅配サービス
5.紙おむつ等介護用品の支給
6.訪問理美容サービス
 

4. その3.地域のボランティアによるサービス

地域のボランティアも利用したいサービスのひとつです。
 
地域のボランティアセンターや社会福祉協議会では、地域住民によるさまざまなボランティア活動が行われています。
 
例えば、以下のようなボランティアがあります。
・電話や訪問による安否確認サービス
・高齢者の自宅を訪問して電球や蛍光灯の取り替えをしてくれるサービス
・庭の草取り
・冬場の雪かき
 
地域によっては、有償のボランティアとなる場合もあるので事前に確認しましょう。
その3.地域のボランティアによるサービス

5. その4.民間サービス

最近では、高齢者向けの民間サービスも増えています。費用はかかりますが、公的なサービスにはない細やかなニーズに対応しているのが魅力です。
 
民間サービスには、以下のようなサービスがあります。
 
 
・セキュリティサービス
異常時や緊急時に通報ボタンを押すと、セキュリティ会社の警備員が駆けつけてくれるサービスです。けがや急病、押し売りの訪問販売など不安を感じたときに通報すると、24時間365日いつでも警備員が駆けつけてくれます。
 
・家電や機器などを使った見守りサービス
インターネットを利用して、見守り機能のついた家電や部屋の中に設置したカメラ、人感センサーなどから、子どものスマートフォンやパソコンなどに映像やメールが届くサービスです。
離れて暮らす親の生活状況を確認できるので安心できます。
 
見守り機能のついた家電(見守り家電)には、利用頻度を通知する電気ポットや給湯器、点灯情報を通知する電球、ドアの開け閉めを通知する冷蔵庫などさまざまな種類が販売されています。
 
これらを買い揃えるには費用がかかりますが、親が毎日使う家電のひとつを見守り家電にすると、離れていても簡単に安否確認が可能になります。
その4.民間サービス

6. その5.交通機関の割引サービス

遠距離介護では、帰省のたびにかかる交通費が大きな負担となりますが、各種交通機関の割引サービスを利用すると交通費を節約できます。
 
・航空機の場合
多くの航空会社では「介護帰省割引」という割引運賃を提供しており、通常料金と比べて約35%の割引を受けられます。(※割引率は航空会社により異なる)
 
介護帰省割引を利用するには、事前に介護を必要とする親との関係を証明する公的書類(戸籍謄本、抄本、介護保険証、介護認定結果通知書、介護者の住所が確認できるものなど)を提出して登録する必要があります。
 
なお、介護帰省割引の有効期間は1年間のため、引き続き利用したい場合は更新手続きが必要です。
この記事の提供元
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著者:中谷 ミホ

福祉系短大を卒業後、介護職員・相談員・ケアマネジャーとして介護現場で20年活躍。現在はフリーライターとして、介護業界での経験を生かし、介護に関わる記事を多く執筆する。
保有資格:介護福祉士・ケアマネジャー・社会福祉士・保育士・福祉住環境コーディネーター3級

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