グループホームとはどんな施設？｜ケアマネ解説！介護施設・老人ホームの種類ごとの特徴⑤

グループホームとは市区町村が指定した民間施設で、正式名称は「認知症対応型共同生活介護」です。グループホームでは、認知症の診断を受けた人が、ユニットと呼ばれる住居で共同生活をします。定員は１ユニットあたり５人以上９人以下と少人数であり、自宅に近い家庭的な環境です。


グループホームの最大の特徴は、入居者自身が介護職員や他の入居者と分担して、調理や掃除、洗濯といった家事を行うことです。入居者がそれぞれ持っている力を、グループホームの暮らしの中で活かしてています。

入居者ができる範囲で家事を行うことは、日常生活でのリハビリにつながり、認知症の進行予防や症状の緩和に効果があるといわれています。またグループホームでは、必要に応じて、ホーム内の介護職員による日常生活上の介護サービスを受けることも可能です。

グループホームは市区町村の指定を受けており、国によって人員基準や設備基準が定められている民間施設です。

◾️グループホームの人員配置

・介護職員は

日中：利用者3人に対して1人

夜間：ユニットごとに1人

・計画作成担当者

ユニットごとに１人（最低１人はケアマネージャー）

・管理者

３年以上認知症の介護に従事した経験があり、厚生労働大臣が定める研修を修了した人

◾️グループホームの医療体制

グループホームでは、協力医療機関を定めることとなっており、その医療機関にて往診や外来での診察を受けることが可能です。

ただし、グループホームには看護師の配置義務はありませんので、日常的に医療行為が必要になった場合は、退去を求められる可能性もあります。しかし最近では、看護師が勤務するグループホームも増えています。

◾️グループホームの設備基準

・住宅地などに建設する

・部屋は、7.43㎡ （和室4.5畳）以上で原則個室

・居間、食堂、台所、浴室、消火設備その他非常災害に際して必要な設備

居室には、備え付けの家具以外に、長年使い慣れた家具や愛用の品物を持ち込むことができます。

グループホームの入居対象者は、以下の2つに当てはまる人です。

・認知症の診断を受けている

・要支援2以上

・グループホームと同じ市区町村に住民票がある

・共同生活を営むことに支障がない

グループホームは、介護保険上「地域密着型サービス」であるため、施設と同じ市区町村に住民票があることも入居条件となります。これは、地域密着型サービスが地域住民のために提供される介護サービスであるためです。

また、グループホームは共同生活の場なので、心身の状況が安定していることが求められます。暴言や暴力、介護への抵抗などの症状がある人は入居が難しいこともあるでしょう。

グループホームの費用は主に、初期費用、月額利用料（介護サービス費を含む）、その他自己負担に分けられます。

◾️初期費用

初期費用として、入居一時金や敷金が必要です。費用相場は、0～100万円程度と施設によって幅があります。

◾️月額費用

月額費用の内訳は、主に家賃、管理費、食費、水道光熱費、介護サービス費です。費用相場は、15～20万円程度で、こちらも施設によって幅があります。

手厚い介護体制があるところや、看取りへの対応を行っているグループホームでは、その分月額利用料が高額となります。

月額利用料のうち、介護サービス費には介護保険が適用されており、入居者の要介護度に応じて金額が異なります。多くの人は1割負担ですが、本人の所得によっては2割負担や3割負担になります。

※補足

家賃や介護サービス費が高額で経済的負担が大きい場合は、各種助成制度を利用することで負担を軽くすることも可能です。

主な助成制度としては、「高額介護サービス費制度」や「家賃助成制度」があります。

詳しくは、お住いの市区町村役場にご相談ください。

◾️日常生活費

以下のような日常生活費も必要です。

・おむつ代

・日用品費

・医療費

・理美容費

・嗜好品費

グループホームでは、おむつ代は基本的に自己負担です。施設によって、おむつを家族が持参するのか、施設で購入するのかなどルールが異なりますので、入居前に確認しておくとよいでしょう。

 監修者：中谷ミホ