1. 相談内容
「親の要介護度が進むにつれ、介護費用がかさむようになってきました。これまでは親自身の年金と貯金でまかなってきましたが、このままでは不足しそうです。介護のお金をどう工面すればよいでしょうか？」
要介護度（要介護の度合い）が進むのにともない、介護にかかる費用も高額になります。「親の介護は親のお金で」が原則で、子ども世代が無理して負担すると、今度は自分たちの老後資金が不足することになりかねません。
年金や預貯金は少なくても自宅を所有しているという場合は、親の自宅を活用して介護費用を工面することができます。
2. 自宅を担保にお金を借りる「リバースモーゲージ」
リバースモーゲージとは、自宅を担保に融資を受けることができるシニア向けの貸付制度です。自宅に住み続けながらお金を借りることができ、親の死亡後に、自宅を売却して借り入れたお金を一括返済するという仕組みです。
リバースモーゲージには、民間のリバースモーゲージと公的なリバースモーゲージの2種類があります。
民間のリバースモーゲージは、銀行などの金融機関が取り扱うローン商品です。利用対象者の年齢や対象物件、資金の使い道などは商品によって異なります。一度にまとまった金額を借り入れることができるので、介護施設に入居する際の一時金や自宅のバリアフリー化資金としての活用が想定できます。
公的なリバースモーゲージは「不動産担保型生活資金」といい、国が実施する福祉制度の一環です。地域の社会協議福祉会が窓口となっています。
低所得の高齢者向けの制度ですので、利用対象者は限られており、資金の使い道も生活資金に限定されています。また、民間のリバースモーゲージの中にはマンションを対象としている商品もありますが（一定の条件あり）、公的なリバースモーゲージは一戸建てに限られています。一方で、利子は民間のリバースモーゲージより優遇されています。
民間のリバースモーゲージも公的なリバースモーゲージも、親が亡くなった後に自宅を売却して一括返済するので、親の自宅は相続できなくなる点にご注意ください。また、長生きした場合に、融資額が融資限度額に達してしまうリスクもあります。
3. 自宅を売却して賃借する「リースバック」
リースバックとは、自宅を売却して現金化し、売却後は毎月その家の賃料を払うことで、そのまま住み続けるサービスです。リバースモーゲージとの一番の違いは、所有権の有無です。リバースモーゲージは最終的に売却するまで自宅の所有権はそのままですが、リースバックは、まず自宅を売却してしまうため、最初から所有権を手放すことになります。
リースバックは、通常の売却より短期間で自宅を現金化でき、資金の使い道は自由という特徴があります。一方で、毎月家賃の支払いが必要になるため、売却価格だけでなく、家賃の設定にも十分注意する必要があります。また、多くの場合、賃貸期間に定めのある「定期借家契約」となりますので、期間満了後に再契約できない可能性があります。
4. 自宅を賃貸する「マイホーム借上げ制度」
自宅を売却せずに賃貸にして、介護費用をねん出する方法もあります。
一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）が実施する「マイホーム借上げ制度」は、シニア世代の自宅を借り上げて主に若者世代に転貸し、住宅の所有者に一定の家賃収入を保証する制度です。
安定した家賃収入を見込める、売却はしないので相続財産になるなどのメリットがありますが、設定家賃は相場よりも低くなること、他人に貸し出してしまうため、自宅には住み続けられないことにご注意ください。
5. 自宅を所有しない場合は……
そもそも親が自宅を所有していない場合や、所有していても子どもと同居していたり、2世帯住宅だったりで、自宅を活用して介護費用を工面することが難しい場合もあるでしょう。そうしたときは、金融機関が取り扱う介護ローンの利用も選択肢となります。
介護ローンの使い道は、基本的には介護に関する費用に限られていますが、なかには、医療費にも使用できる商品や、育児費用や災害復旧資金としても使用できる商品もあります。
また、公的な制度として、「生活福祉資金貸付制度」があります。低所得世帯、障害者や要介護の高齢者のいる世帯に対して必要な資金を貸し付ける制度で、先に紹介した「不動産担保型生活資金」もこの制度の一環です。
介護サービスの経費や福祉用具の購入費として利用することができ、連帯保証人を立てれば無利子で借りられます。
6. 負担軽減制度も併せて活用しよう
介護費用を工面する方法をいくつかご紹介しましたが、「マイホーム借上げ制度」以外、いずれも「貸付」ですので、返済の必要がある点には十分注意しましょう。
また、「高額介護サービス費制度」など、介護費用の負担を軽減する制度もいくつか準備されています。そうした制度の活用も併せて検討することが大切です。
