1. 入居条件とは？
「入居条件」とは、施設が設定している入居基準のことです。入居条件を満たしていない場合、入居を断られる場合があります。
多くの介護施設・老人ホームでは、次のような入居条件を設けています。
入居時の年齢
要介護度
認知症の有無
医療依存度
収入（支払い能力）
保証人・身元引受人の有無
2. 入居条件①入居時の年齢
介護が必要な方向けの施設では、入居時の年齢の条件を「65歳以上」としています。これは、介護保険法が65歳以上を対象としているからです。
一方、自立している方向けの高齢者施設は、65歳以下（原則60歳以上）でも入居可能としています。
3. 入居条件②要介護度
要介護度の条件も、施設によって異なります。
各施設の要介護度別の入居条件は以下の通りです。
【公的施設】
特別養護老人ホーム：原則、要介護3以上
介護老人保健施設：要介護1以上
介護医療院：要介護1以上
軽費老人ホーム：自立〜要介護5（介護型は要介護1以上）
【民間施設】
介護付き有料老人ホーム：自立〜要介護5（介護専用型は要介護1以上）
住宅型有料老人ホーム：自立〜要介護5
グループホーム：要支援2以上
サービス付き高齢者向け住宅：自立〜要介護5
入居する本人が要介護認定を受けている場合、「介護度の軽い人が対象の施設」なのか、「介護度の重い人が対象の施設」なのかを確認する必要があります。
4. 入居条件③認知症の有無
多くの施設では、認知症の有無も入居条件としています。
例えば、自立している方向けの施設では、認知症がある方の受け入れ体制が整っていないため対象外となります。
また、認知症の程度を入居条件に設定している施設もありますので、重度認知症の方は確認が必要です。
なお、認知症のある方は、施設の見守り体制や建物のセキュリティなども含めて、どんな症状になるまでその施設で暮らせるのか、症状が進行した場合には施設がどのように対応するのかを事前に確認したうえで施設を選択する必要があります。
5. 入居条件④医療的ケアの必要性
対応できる医療的ケアの範囲は、施設ごとに異なります。そのため、入居する本人の「医療的ケアの必要性」も入居条件に設定されています。
例えば、特別養護老人ホームでは医師や看護師の配置が義務付けられていますが、医療機関ではないため、医療的ケアを必要とする方への十分な対応が難しい面があります。
一方で、医師の配置が義務付けられている介護医療院や介護老人保健施設といった医療系の介護施設では、医療的ケアの必要性が高い方に対応しています。
医療依存度の高い方にとって、医療的ケアは命に関わる大切な条件となりますので、入居後に必要な医療が受けられるのかを確認したうえで施設を選びましょう。
6. 入居条件⑤収入・資産（支払い能力）
利用料金の滞納は、施設側にとって大きなリスクとなります。そのため、支払い能力があるかどうかを条件に設定している施設も多くあります。
入居の申し込みをする際に、本人と身元引受人の通帳を提示し、施設側がそれをもとに年金の受給額や資産の有無を確認して毎月の利用料の支払いが可能かどうかを判断します。支払い能力がないと判断されると、入居を断られます。
7. 入居条件⑥保証人・身元引受人の有無
介護施設や老人ホームに入居する際には、ほとんどの場合、保証人・身元引受人が必要です。
施設側が入居条件に保証人・身元引受人を求める理由は、利用料金を滞納されたり、緊急時の対応をしてもらえなかったりするリスクを回避するためです。
しかし、施設によっては、入居希望者が保証人・身元引受人を立てられない場合に、民間の保証人・身元引受人の代行サービスや公的な成年後見制度の利用を条件に入居を許可することがあります。
保証人・身元引受人になってくれる人がいないという方は、一度施設側に相談してみると良いでしょう。
8. まとめ
介護施設や老人ホームにはそれぞれ入居条件が設定されています。条件に合っていない場合は、入居を断られる可能性があるため、申し込みをする際には、よく確認したうえで申し込みすることが大切です。
入居条件は、施設のパンフレットやホームページに記載されていますので、気になる施設があれば、一度確認してみると良いでしょう。
