今回は、介護施設や老人ホームを探す際に利用できる相談窓口をご紹介します。「自分達だけで施設を探すのは不安」「専門家に相談してアドバイスをもらいたい」という方は、ぜひ参考にしてください。
 

1. 施設探しの相談ができる窓口①地域包括支援センター

地域包括支援センターは、高齢者の介護や医療、福祉に関する全般的な相談に応じてくれる公的な相談窓口です。
 
全国の市区町村に必ず設置されており、その数は5000箇所以上にのぼります。中学校の学区ごとに1箇所設置されていますので、最寄りの地域包括支援センターを探して相談してみましょう。
 
地域包括支援センターは、近隣の介護サービス事業者と連携しているので、特別養護老人ホームなどの公的な介護施設をはじめ、民間の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの情報も教えてもらえます。
 
ただし、担当する地域以外の施設のことは、詳しく把握していない可能性があるため、広い地域の施設を探している方は、次に紹介する相談窓口を利用してください。

2. 施設探しの相談ができる窓口②民間の老人ホーム紹介センター

民間の事業者が運営する老人ホーム紹介センターは、全国の老人ホームや介護施設を紹介する施設紹介サービスです。専門の相談員が、店頭や電話、オンラインなどで個別の相談に応じてくれます。
 
また、施設見学の同行や契約時のサポートもしてくれるため、入居までの手続きをスムーズに進めることができます。老人ホーム紹介センターは、施設からの広告料などで運営を行っているため、相談は基本的に無料です。

ただし、自社との契約先の施設しか紹介しない事業所者や手数料の高い施設ばかり紹介する事業者も一定数存在するため、利用時には業者の見定めが必要です。

●担当のケアマネジャーにも相談しよう
すでにホームヘルパーやデイサービスなどの在宅介護サービスを利用している方は、地域包括支援センターや老人ホーム紹介センターに相談するのと並行して、担当のケアマネジャーにも相談してみましょう。
 
ケアマネジャーは、地域の介護情報に詳しいので、さまざまなタイプの高齢者向け施設を知っています。また、担当する利用者の心身の状態や性格、生活習慣などもよく理解しているので、適切なアドバイスをしてもらえるでしょう。
施設探しの相談ができる窓口②民間の老人ホーム紹介センター

3. 相談前に行う準備

施設入居の相談をスムーズに進めるためには、事前準備として、次に挙げる5つの情報を整理しておきましょう。
 
◾️事前準備①本人の状況
介護施設や老人ホームは、施設ごとに入居条件が異なるため、本人の状況を整理しておくと相談がスムーズに進みます。明確にしておく項目は、入居する本人の年齢・介護度・医療的ケアの必要性・認知症の程度・既往歴などです。
 
◾️事前準備②入居する時期
入居の時期によって選ぶ施設の基準が異なります。具体的には、入居を急ぐ場合は、空室がある施設を選ぶ必要があります。一方で、入居を急がない場合は、じっくりと施設を探すことができます。
 
そのため、入居する時期を「すぐに」「半年後」「1年後」「2〜3年後」などと、決めておくと効率よく施設を探すことができるでしょう。
 
◾️事前準備③希望する地域
どこの地域の施設に入りたいのかも考えておきましょう。一般的には、本人が住んでいる地域や家族が住む地域を希望しますが、狭い地域に限定すると、条件に合う施設が見つからない場合も考えられます。
 
そのため、施設までのアクセスなども考慮して、どのくらいの地域まで広げられるかも決めておきましょう。
 
◾️事前準備④予算の上限
入居期間を想定して、費用の見積もりをしておきましょう。施設入居に必要な費用は、入居一時金と毎月の利用料です。ただし、施設によって入居一時金が不要な場合もあるため、入居一時金と利用料の予算の上限は分けて考えておくとよいでしょう。

例えば、「入居一金がある場合:入居一時金◯円、利用料◯円が上限」「入居一金がない場合:入一時金◯円、利用料◯円が上限」という具合です。
 
◾️事前準備⑤必要なサービス内容
入居する本人が快適に過ごすためには、どのようなサービスが必要なのか決めておくことも大切です。
 
施設によっては、食事やレクリエーション、介護サービスの提供のないところもありますので、どのようなサービスが本人に必要なのか整理しておきましょう。
 

4. さいごに

家族だけで施設探しをする際には、地域包括支援センターや民間の老人ホーム紹介センターに相談すると、入居条件に合った施設を紹介してもらえます。
 
また、これらの相談窓口を利用する前には、入居する本人の状況や希望する地域、予算の上限などを決めておくとスムーズに施設探しが進みます。
 
なお、介護施設や老人ホームは、入りたいと思ったタイミングですぐに入居できるとは限りません。そのため、余裕のある段階から準備を進め、希望の条件に合った施設の目星をつけておくとよいでしょう。
この記事の提供元
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著者:中谷 ミホ

福祉系短大を卒業後、介護職員・相談員・ケアマネジャーとして介護現場で20年活躍。現在はフリーライターとして、介護業界での経験を生かし、介護に関わる記事を多く執筆する。
保有資格:介護福祉士・ケアマネジャー・社会福祉士・保育士・福祉住環境コーディネーター3級

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