1. 書類の準備
老人ホームの入居を決めたら、入居申込書を提出し、契約に向けて必要な書類を準備します。
老人ホームの入居に必要な書類は次の通りです（※施設によって異なります）。
【必要書類】
・診療情報提供書（健康診断書）
・介護保険被保険者証のコピー
・所得証明書
・年金振込の実績が確認できる通帳のコピー
・住民票
診療情報提供書は、かかりつけ医療機関に依頼します。発行までに1週間以上かかる場合もあるので、できるだけ速やかに用意しておきましょう。
所得証明書や通帳のコピーは、入居審査時に「支払い能力」を施設側が判断するための資料となります。
2. 事前面談
必要な書類を提出すると、次は施設との面談に進みます。
参加者は本人と家族、施設からは管理者や担当相談員、ケアマネジャーです。
待機者のいる有料老人ホームの場合は、いったん「待機者リスト」に登録され、順番が来た段階で面談を行います。
また、本人が入院などの理由で施設まで行くことができない場合は、施設側が本人のいる場所に出向いてくれることもあるので相談してみましょう。
面談で施設側が確認することは、入居する本人の心身の状況です。入居する側も、契約前に施設側へ確認したいことがあれば、この場で忘れずに聞いておきましょう。
面談といっても、堅苦しいものではありませんので緊張する必要はありません。リラックスして臨みましょう。
3. 入居審査
面談が終わると、提出した書類や面談内容を踏まえて施設の入居審査が行われます。
審査で検討される主な内容は、以下の3つです。
・施設のサービスで対応可能な心身の状態か
・受け入れ可能な健康状態か
・身元保証人（身元引受人）がいるか
要介護度や認知症の有無、伝染病、必要な医療的ケアの内容によっては、「施設での生活が難しい」と判断され、入居審査に落ちることもあります。
また、老人ホームではほとんどの場合、入居の際に「身元保証人（身元引受人）」を求められます。
身元保証人は、施設側が対応できないことが起こった場合に、入居者本人に代わって対応する役割を担います
たとえば、支払いが滞ったときの金銭の補償や入院した場合の治療方針の決定、亡くなった際の身柄や所持品の引き受けなどがあげられます。
施設によっては、1名ではなく2名必要な場合もあるため、契約前に誰が身元保証人になるか家族で話し合って決めておきましょう。
身元保証人は親族が務めることがほとんどですが、身元保証人になってくれる人がいないケースは、民間の保証会社を利用することで入居を認める施設もあります。身元保証人がいない方は、前もって検討しておきましょう。
4. 契約・入居
入居審査が終わると、いよいよ契約です。契約は対面で行われます。
当日は、次の書類の説明を受け、同意すれば署名・捺印します。
・入居契約書（施設と入居者の間の権利と義務などについて記載されている）
・重要事項説明書（施設施設の概要や職員の配置状況サービス内容費用などについてまとめた書類）
説明を受ける上で気になることがあれば、入居後のトラブルを避けるためにも、必ず質問し、解決しておきましょう。
契約書や重要事項説明書に署名・捺印するということは、その契約内容を理解して納得したという証拠になります。入居したあとに「そんな話は聞いていない」と言っても通用しないと心得ておきましょう。
契約が終了したら、入居に向けて、入居費や必要な家具、生活用品について打ち合わせをします。
準備や引っ越しにかかる時間や手間などを考慮して、余裕のあるスケジュールを組むようにしましょう。
入居一時金が必要な場合は、指定された金額を、提示された支払い方法で期日までに払い込みます。
5. 申し込みから入居までの期間
必要な書類の提出や面談、入居審査が必要になるため、約1ヶ月かかります。
提出書類を事前に準備しておけば、取り寄せる期間を短縮できるので、その分早く入居できる可能性があります。
ただし、入居を希望する施設が満室の場合は、入居待機となるので空きが出るまで待つことになります。
