今回は、さまざまある介護施設のうち、公的施設であるケアハウスのサービス内容や入居対象者、費用の目安などを紹介します。
ケアハウスは、経済的状況や家庭環境により家族からの助けが得られない高齢者、あるいは身寄りのない一人暮らしの高齢者を対象にした入居施設です。
社会福祉法人や地方自治体などによって運営される公的施設のため、比較的安価な費用で入居できます。
さらに、入居者の所得に応じて入居費用が減額される仕組みになっているので、低所得の方も入居しやすいことが大きな特徴のひとつです。
ケアハウスでは、食事や洗濯、日常生活上の見守りなどの生活支援サービスを受けられます。
スタッフが24時間365日体制で常駐しているので、日常生活に不安がある方も安心して生活できます。
ケアハウスは、自立者向けの一般型と要介護者向けの介護型に分かれており、介護型は「特定施設入居者生活介護」の指定を受けています。
特定施設入居者生活介護とは、施設に入居している要介護者を対象に日常生活上の介護を提供する介護保険サービスです。
そのため、介護型では施設スタッフによる入浴や排せつ、身体介助などの介護サービスが提供されています。
一般型と介護型ケアハウスの入居対象者は、以下の通りです。
一般型：一人暮らしに不安がある60歳以上の方
介護型：要介護1以上で65歳以上の方
一般型は、家族からの援助を受けられない、あるいは身寄りがないなどの理由で一人暮らしに不安がある60歳以上の方が入居できます。
基本的には介護の必要がない方を対象としていますが、外部の介護保険サービスが利用できるので、デイサービスなどへの通所も可能です。
また、夫婦の場合、どちらか一方が60歳を超えていれば入居することができます。
自立度の高い方を対象としているので、病気やケガで介護が必要になったり、認知症になったりした場合は、転居を求められるケースも少なくありません。
一方、介護型は名前の通り、介護を必要とする方が入居の対象です。寝たきりの方でも入所可能で、看取りをしてくれるところもあります。入居した方の介護度が重くなっても住み続けられるということが介護型のメリットといえます。
ただし、たん吸引や酸素投与など、施設で対応できない医療行為が必要になった場合は、退去を求められることがあります。なお、介護体制は施設によって異なるので、あらかじめ入居条件を確認しておくことが大切です。
一般型と介護型のケアハウスでは、人員配置・設備基準が以下のように異なります。
介護型は、介護を要する方が入居するため、一般型に比べて人員配置の手厚さが特徴です。
個々の身体機能に合わせたリハビリが提供されるので、機能訓練指導員の配置も義務付けられています。
これらのほかに、スプリンクラーやエレベーターなどの設置が定められており、緊急時も速やかに対応できるよう考慮されています。
ケアハウスでは、大きく分けて入居時の初期費用と月額利用料の2種類がかかります。
費用相場は、以下の通りです。
初期費用：0～数百万円
月額利用料：6～17万円
初期費用には、入居一時金や保証金が含まれていますが、ケアハウスによっては0円（一時金なし）としているケースもあります。
月額利用料は、ケアハウスに毎月支払う費用で、居住費や水道光熱費、管理費、食費が含まれます。収入が低い方は、所得に応じた減免を受けられます。
このほかに、一般型では、外部の介護保険サービスを利用した場合に、月額利用料とは別に介護サービス費を支払います。
一方、介護型は要介護度に応じた定額の介護サービス費が上乗せされる仕組みになっています。利用したサービスによる費用の増減はありません。
なお、介護サービス費には、介護保険が適用されるため、自己負担は1割（収入によって2または3割）となります。
著者：倉元 せんり
福祉系大学を卒業後、急性期病院で医療ソーシャルワーカーとして勤務。現在は、フリーライターとして、福祉にまつわるさまざまな記事を執筆している。福祉制度や社会保障などの知識を分かりやすく伝えるのが得意。
保有資格：社会福祉士・ケアマネジャー
