ショートステイの費用の目安について 介護保険は使える？ 自己負担は必要？

ショートステイとは、一時的に施設に入所して食事や入浴などの介助や機能訓練を受けられるサービスです。まずショートステイには「短期入所生活介護」と「短期入所療養介護」があり、サービスを提供する事業所や受けられるサービスが異なります。それぞれの特徴について見てみましょう。

●短期入所生活介護

・提供する事業所
短期入所生活介護を提供する事業所には、単独型と併設型があります。単独型はショートステイを専門とする施設で、併設型はおもに特別養護老人ホームなどでショートステイの専用枠が設けられているケースです。また、空床利用型といって、専用枠はなく施設内の使われていないベッドをショートステイに利用するケースもあります。

・受けられるサービス
食事、入浴、排せつなどの生活介助が中心となります。施設には機能訓練指導員が在籍しているので一般的な機能訓練を受けることは可能ですが、理学療法、作業療法、言語療法といった専門的な機能訓練を受けるのは難しい場合があります。

●短期入所療養介護

・提供する事業所
短期入所療養介護を提供する事業所は、おもに介護老人保健施設と療養型病院です。ショートステイの専用枠は設けておらず、空きベッドを利用して受け入れています。そのため希望する日程に予約が取りづらいことがあり、早めに計画を立てるのが望ましいと言えるでしょう。

・受けられるサービス
短期入所生活介護と同様の生活介助に加えて、医師・看護師の指導のもと機能訓練や投薬などの医療処置を受けられます。在宅で医療ケアを受けている場合も安心して利用でき、介護者の負担軽減につながります。

短期入所生活介護と短期入所療養介護は、どちらも介護保険が適用されます。要介護認定を受けておらず、自立の状態でショートステイを利用したいときは、一部の有料老人ホームで受け入れ可能ですが、介護保険は適用されず費用はすべて自己負担になります。

ショートステイを利用したくても、最初は何から手をつければいいかわからないもの。ここでは、利用までの手順を確認しておきましょう。家族が施設と直接やりとりする必要はなく、ケアマネジャーを介して進めていきます。

STEP1
・ケアマネジャーに相談
まずは、担当のケアマネジャーに「ショートステイを利用したい」と遠慮なく伝えてください。利用目的や利用期間などの希望をヒアリングしていきます。

STEP2
・施設の空き状況をチェックケアマネジャーが空床のある施設をリサーチし、受け入れ可能な施設に予約を入れます。時間に余裕があれば、予約前に施設見学を希望する旨を伝えてみましょう。

STEP3
・ケアプランを作成
ケアマネジャーが身体状況や普段の生活スタイルをアセスメント（評価・分析）し、ショートステイ期間中の施設での過ごし方を決定します。

STEP4
・ショートステイの利用開始
ケアマネジャーが中心となって担当者会議を召集。その後、施設と正式に契約をして利用に至ります。

〈ポイント〉
ケアプランを立てる際のアセスメントは、リハビリ計画や嚥下機能に準じた食事形態に留まりません。たとえば「右耳が聞こえにくので左側から話しかけて」といった情報も丁寧に拾い上げます。また、ショートステイは自宅に帰るのが前提のサービスなので、なるべく自宅での生活リズムを施設でも引き継ぎ、シームレスな生活を送れると利用者のストレスを減らせます。そのため、食事の時間などはできる限り利用者の希望が尊重されます。喫煙、飲酒が許される施設もあるので、家族は利用者の嗜好や生活習慣についてもケアマネジャーに伝えておくようにしましょう。

ショートステイは便利だけど費用が心配…。そんな人のためにショートステイに関わる「お金」について紹介します。まず、ショートステイの費用は利用者の要介護度によって変わることを覚えておきましょう。たとえば、要介護1と要介護5の人では、手厚いケアが必要になる要介護5の人のほうが料金は高くなります。

また、介護保険が適用されるサービスと、適用されず自己負担になるサービスがあります。その内訳を見てみましょう。

●介護保険が適用されるサービス
・利用料金
食事、入浴、排せつなどの介助のために必ず必要な費用。要介護度によって変わり、所得に応じて1～3割を負担。

・加算サービス料金
サービスの充実を図っている施設では、加算サービス料金と呼ばれる費用がかかります。機能訓練加算、送迎加算などが該当し、職員の配置数、有資格者の数によっても料金が変わります。

●介護保険が適用されないサービス
食費、滞在費（部屋代）は自己負担になります。また、短期入所生活介護ではおむつ代や洗濯代は保険適用ですが、短期入所療養介護では自己負担になります。

介護保険が適用されない自己負担分の料金は、公費補助によって減免の対象になります。次は公費補助が受けられるケースについて見ていきましょう。

ショートステイでは、介護保険負担限度額認定制度を利用すると、自己負担分の食費、滞在費を軽減できる場合があります。認定を受けられるのは生活保護受給者、住民税非課税の場合に加え、所得や資産状況なども条件に含まれます。住民税に関しては、利用者が非課税でも、配偶者をはじめ世帯の中に住民税課税者が一人でもいると該当しません。

手続きでは、世帯構成員全員の収入・預貯金が確認できる書類の他、有価証券、投資信託、タンス預金の現金、貴金属、負債も申請する必要があります。申請後、認定までは一週間ほどかかり、認定されると保険者より介護保険負担限度額認定証が発行されます。負担限度額は所得や資産に応じて4段階に区分され、負担限度額を超えた分は介護保険から支払われます。経済的な不安があれば、軽減対象になるか、ケアマネジャーに相談してみましょう。

ショートステイには「短期入所生活介護」と「短期入所療養介護」があり、どちらも介護保険適用内のサービスです。しかし、食費と滞在費は自己負担になります。経済的な負担が大きい場合は、介護保険負担限度額認定制度を活用すると一歩を踏み出しやすくなるかもしれません。

次回は、ショートステイで受けられるリハビリの種類と、リハビリを担当する専門職について紹介します。