介護医療院は、長期の療養および介護を必要とする人のための公的な介護保険施設です。この記事では、介護医療院で提供されるサービスや入所の条件、費用などについて解説します。
介護医療院は、特 別養護老人ホームや介護老人保健施設と同じ介護保険施設の1つです。2024年3月末に廃止された介護療養型医療施設の受け皿として、2018年に創設されました。
介護医療院の主な役割は「長期療養のための医療」「日常的に医療的ケアが必要な方の受け入れ」「機能訓練」「看取りケア」といった医療機能と「日常生活上の世話（介護）」を一体的に提供することです。
また、ショートステイ（短期入所療養介護）や通所・訪問リハビリテーションのサービスを提供する介護医療院もあります。
介護医療院の入所の条件は、以下の通りです。
原則として65歳以上、要介護1以上
40〜64歳の方も特定疾病による要介護認定を受けていれば、入所対象となります。
要支援の方は入所できません。
「介護医療院に入所したいけれど、要介護認定を受けていない」という方は、まずはお住まいの市区町村で介護保険の申請を行いましょう。要介護1以上の認定がおりれば、介護医療院の入所対象となります。
介護医療院では、医療サービスと介護サービスの両方を受けられます。具体的なサービス内容は、以下の通りです。
医療サービス
・たんの吸引
・経管栄養の管理
・床ずれの手当
・在宅酸素
・薬の管理
・病状急変時の処置
・リハビリテーション
・看取り・ターミナルケア
上記以外にも、必要に応じて、検査や処置、投薬なども医師の指示により行われます。
介護サービス
・入浴の介助
・食事の介助
・排せつの介助
・レクリエーション
上記以外にも、掃除や洗濯などの生活支援サービスが受けられます。
介護医療院の種類
介護医療院には、Ⅰ型とⅡ型の2種類があります。Ⅰ型は、病気や症状が重い人が対象で、Ⅱ型は、Ⅰ型よりも状態が安定している人が対象です。
介護医療院の人員配置
Ⅰ型 Ⅱ型
・医師 48対1（施設で3以上） 100対1（施設で1以上）
・薬剤師 150対1 300対1
・看護師 6対1
・介護職員 5対1 6対1
・栄養士または管理栄養士 定員100人以上で1
・介護支援専門員 100対1（施設で1以上）
・リハビリ専門職 適当数
医師と看護師が常駐し、看護師の夜勤もあるので医療面で手厚い人員配置となっています。また、Ⅰ型の方がⅡ型と比べて人員配置が手厚くなっています。
介護医療院の設備基準
施設 設備基準
・ 療養室（居室） 定員は4人以下、1人当たりの床面積が8.0㎡以上
・ 診察室 診察や検査、調剤が可能
・ 処置室 処置が適切に行われる広さ、規定に合ったX線装置がある
・機能訓練室 広さは40㎡以上で、必要な機械や器具がある
・食堂 入所者1人当たりの面積が12㎡以上
・談話室 入所者同士や家族が談話を楽しめる広さがある
・浴室 寝たきりの人も入れる浴室がある
・レクリエーションルーム レクリエーションを行うために十分な広さや設備がある
・洗面所及びトイレ 身体の不自由な人も利用できる設備である
居室は、1部屋4人以下の多床室（相部屋）である場合が多く、プライバシー確保に配慮してカーテンではなく、家具やパーティションによる間仕切りがなされています。施設によっては、2人部屋や個室もありますが、その分費用がかかります。
介護医療院の費用
・入居一時金：不要
・月額費用：10～20万円
介護医療院は、介護保険施設のため入居一時金は必要ありません。必要な費用は、毎月の利用料金のみとなります。
月額費用の内訳
月額費用の内訳は、以下の通りです。
・施設サービス費（介護を受けるための費用）
・居住費
・食費
・日常生活費（理美容代など）
施設サービス費、食費、居住費は、基本的に全国一律の金額です。
ただし、施設サービス費は、施設の種類（Ⅰ型、Ⅱ型）や部屋のタイプにより金額が異なります。医療サービスを含むため、同じ介護保険施設である特別養護老人ホームよりも高めの設定です。
なお、介護医療院の居住費と食費には、国が定める段階ごとの負担限度額が設定されています。そのほかにも所得の低い方に対するさまざまな減免制度が用意されているので、費用面で不安がある方も安心して入所できるでしょう。
介護医療院の費用例（30日間の場合）
・要介護3
・利用者負担第4段階（住民税課税世帯）
・介護保険の自己負担割合1割
※ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅰ）
費用の内訳 費用
・居住費（ユニット型個室） 6万180円
・施設サービス費※ 3万5,970円
・日常生活費 1万円
合計 14万9,500円
メリット
・生活施設でありながら、医療サービスも充実している
・長期療養のための医療が24時間体制で受けられる
・看取りまで対応してくれる
医師や看護師が常駐しているので、病状の重い方も安心して生活できるでしょう。
デメリット
・基本的には多床室（相部屋）である
・施設そのものの数が少ない
介護医療院は基本的に多床室（相部屋）です。間仕切りでプライバシーの確保に配慮していますが、同室の人の声や物音が気になることもあるでしょう。
また、全国的に施設数が少ないことも、介護医療院のデメリットになります。厚生労働省によると、全国の介護医療院の施設数は2023年6月末現在、計794施設 開設されています。特別養護老人ホームの8,494施設、介護老人保健施設の4,273施設（2022年10月時点） と比較すると、まだまだ少ない状況です。
入所を希望する地域に施設がない可能性もあるため、近隣の市町村まで目を向けて探す必要があります。
・運営主体：地方公共団体、医療法人等
・ 特徴：医療サービスと介護サービスの両方を受けられる
・入所の条件：原則として要介護1以上、65歳以上
・入居一時金：不要
・月額費用：10〜20万円
・看取り：可
・認知症：可
監修者：中谷ミホ
イラスト：Freepik
著者：古賀優美子
北海道の2つの自治体で約15年間保健師として勤務。母子保健・高齢者福祉・特定健康診査・特定保健指導・介護支援専門員業務などを経験。その後、高齢者デイサービスセンターで5年間介護員として勤務。2021年４月から専業ライターとして活動を始め、主に介護福祉関連の記事を執筆する。
