養護老人ホームとはどんな施設？｜介護福祉士が解説！

養護老人ホームは、現状では在宅生活が難しく、経済的な面でも問題のある高齢者が市区町村長の措置によって入所できる施設です。入所者の自立支援と社会復帰を目的としており、介護保険施設とは異なる役割を担っています。そのため、施設に介護職員はおらず、施設職員という扱いになります。

自立支援により在宅生活が可能になった入所者は退所する一方、事情により在宅生活が困難だと見做された場合は施設入所を継続する場合もあります。

養護老人ホームの入所基準は、以下2つの条件の両方を満たしていることです。

・環境および経済的な理由から在宅生活が困難な65歳以上の高齢者
・身体的に自立している高齢者


ただし、体調や環境面での条件を満たせば、65歳未満でも入所できる場合もあります。また、市区町村や施設によって要介護度や身体条件、認知症の程度など、受け入れ基準が異なるため、入所を検討中の方は事前に確認しておきましょう。

入所の相談は、市区町村の相談窓口のほか、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターなどでも対応しています。また、その後の入所申し込み手続きは、市区町村の役所でのみ可能です。

提出された書類に基づいて、市区町村が本人や扶養義務者などの心身や整形の状況を調査し、入所措置の要否を判定します。調査の結果、入所措置が必要であると判断された人のみ養護老人ホームへ入所することができます。

入所までの流れ
1. 入所相談
2. 書類提出をして申し込み
3. 入所審査
4. 入所措置の要否を決定

養護老人ホームに入所すると、食事の提供や健康管理などの日常生活に関するさまざまな支援を受けられます。それらと並行して、在宅生活に必要な機能訓練や経済面での助言など、社会復帰に向けたサポートも受けることになります。

養護老人ホームのサービス内容
・毎日の食事の提供
・健康チェック
・自立・社会復帰に向けてのサポート
・経済面での相談・機能訓練・レクリエーション

養護老人ホームは利用者の社会復帰を目的としているため、原則として介護サービスは提供されません。しかし、2005年の介護保険法改正により、介護の必要な入所者も介護保険による介護サービスが受けられるようになりました。

一方、施設によっては、要介護度が上がって手厚い介護が必要となった入所者には、ほかの施設への住み替えをすすめる場合もあります。

養護老人ホームの月額利用料は前年比の収入によって決定され、費用は39段階に細かく分けられています。その一部を以下に抜粋しました。

養護老人ホームの利用にかかるのは月額利用料のみで、入所時の一時金は不要です。1か月の費用は0〜14万円とされており、1年間の収入が150万円以上の場合は市の定めた計算式に基づいて利用料を決定します。

収入から租税や社会保険料、医療費などを控除した額が施設利用料となり、被災もしくは生活保護の適用を受けた場合は利用料が減免または免除となります。

両者の違いを表にまとめました。

【養護老人ホーム】
・施設の目的：入所者の養護・社会復帰
・入所（入居）基準：経済的事情などで在宅生活が難しく、身体的に自立している高齢者
・入所（入居）方法：市区町村が入所措置の可否を決める
・費用の目安：月額0～14万円（入所一時金なし）
・サービス内容：食事の提供・健康管理などの自立支援
・看取り：施設により異なる

【特別養護老人ホーム】
・施設の目的：入居者の身体介護・生活支援
・入所（入居）基準： 原則要介護3以上
・入所（入居）方法：施設と利用者の契約による
・費用の目安：月額8～13万円（入居一時金なし）
・サービス内容：身体介護・生活支援
・看取り： ほとんどの施設で可能

養護老人ホームと特別養護老人ホームの主な違いは、施設の目的です。
養護老人ホームの目的は「入所者の養護と社会復帰」であるため、介護保険施設に分類されていません。一方、特別養護老人ホームの目的は「入居者の介護と生活支援」であり、介護保険施設のひとつに定義されています。

また、特別養護老人ホームでは多くの施設で看取りが可能なのに対し、養護老人ホームでは施設の性質上、看取りに対応できない場合も多いのです。

【養護老人ホームのまとめ】
・運営主体：地方公共団体・社会福祉法人
・入所対象者：経済的事情などで在宅生活が難しい・身体的に自立している高齢者
・サービス内容：食事の提供・健康管理などの自立支援
・医療的ケア：あり
・初期費用：なし
・月額料金：0～14万円
・入所期間：状況により、退去を求められることがある
・認知症：施設により異なる
・看取り：施設により異なる

・入りやすさ：市区町村の審査に通った人のみ入所できる

 監修者：中谷ミホ
 

イラスト著作者：freepik