ご家族や身近な人が「要介護1」の認定を受けたとき、どのような身体状態で、受けられるサービスは何なのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、要介護1の心身の状態と、利用できる介護サービスをわかりやすく解説します。
要介護1は、厚生労働省が定める「要介護認定等基準時間（介護にかかる時間）」が、32分以上50分未満、またはこれに相当すると認められる状態です。
7段階にわかれている要介護度の中で3番目に低い区分で、日常的な動作のほとんどは自分でできる一方、部分的なサポートを必要とします。
必要なサポートの一例は、以下の通りです。
・立ち上がりや歩行が不安定なため、支えが必要
・入浴や排せつの一部動作で見守りや介助が必要
・認知機能の低下が見られるため、物事の判断にサポートが必要
本人の状態によっては一人暮らしも可能ですが、安全面を考慮すると訪問介護や通所介護サービスを導入するのが望ましいです。なお、要介護度は介護サービスの必要度を判断するもので、本人の病気の重さと要介護の高さは一致しない場合もあります。
それぞれの状態の違いを表にまとめました。
【要支援2】
・食事、排せつ、入浴などの基本的な日常生活動作は自立している
・食事の支度や買い物、お風呂で背中を洗うなどの動作の一部で見守りが必要
・病気や障がいの有無によっては要介護になりうる状態
・要介護認定等基準時間（介護にかかる時間）：32分以上50分未満
【要介護1】
・基本的な日常生活動作はひとりでできるが、要支援2と比較すると身体機能が低下しており、より見守りが必要な状態
・要支援2と身体機能は同じでも、認知機能の低下が見られる場合は要介護1に認定される可能性がある
・要介護認定等基準時間（介護にかかる時間）：32分以上50分未満
【要介護2】
・一人で立ったり歩いたりするのが困難
・着替えや歩行などに介助が必要
・認知症の初期症状が見られる場合もある
・要介護認定等基準時間（介護にかかる時間）：50分以上70分未満
要支援2と要介護1は介護にかかる時間が同じです。身体機能に大きな差はないのですが、多くの場合、認知機能の低下の有無が判定の分かれ目になります。
一方、要介護2は介護にかかる時間が増えており、身体機能と認知機能ともに要介護1よりも低下した状態だとわかります。
要介護1で利用できる介護サービスのうち、代表的なものをまとめました。
【在宅サービス】
・訪問介護
・訪問看護
・訪問リハビリテーション
【通所サービス】
・通所介護（デイサービス）
・通所リハビリテーション（デイケア）
・認知症対応型通所介護
【施設への入所】
・介護老人保健施設（老健）
・介護医療院
・特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム、軽費老人ホームなど）
・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
【短期入所】
・短期入所生活介護（ショートステイ）
【複合型サービス】
・小規模多機能型居宅介護
【その他】
・福祉用具の貸与費、購入費の支給
・住宅改修費の支給
なお、要支援では、デイサービスでの入浴介助は介護保険の対象外となりますが、要介護1以上に認定されると、介護保険を使って入浴介助サービスが受けられます。
2024年11月現在、要介護1の介護保険の利用限度額（1か月あたり）は16万7,650円です。
利用限度額の範囲内であれば、収入に応じた自己負担額が1〜3割の自己負担で介護サービスが利用できます。
【要介護1の自己負担額】
・1割負担：1万6765円
・2割負担：3万3530円
・3割負担：5万6295円
なお、限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担となるため、限度額の範囲内で利用するサービスを検討するのがおすすめです。
一例として、自宅に住む要介護1の人が以下のサービスを利用した場合の、1か月あたりの料金を試算しました。
訪問介護（3,870円）･･･月4回
通所介護（6,580円）･･･月8回
短期入所生活介護（6,450円）･･･月3日
1か月の介護サービス費用試算額は87,470円で、自己負担額の目安は以下の通りです。
1割負担：8,747円
2割負担：1万7,494円
3割負担：2万6,241円
あくまで概算ですが、限度額の範囲内でデイサービスをはじめとした通所介護に週2回通いながら、訪問介護やショートステイを併用することも可能です。
要介護1は、基本的な日常の動作は1人でできるものの、立ち上がりや入浴などに部分的な介助を必要とする状態です。認知機能の低下が見受けられる場合もあり、必要に応じて通所介護や訪問介護などの介護サービスを導入して、サポートを受けるのがおすすめです。
要介護1は、在宅で受けられるものから施設への入所まで、多様な介護サービスを利用できます。
ご家族や役所などの関係機関と相談しながら、介護保険の限度額の範囲内で、最適なサービスを選択しましょう。
監修：中谷ミホ
著者：小原 宏美
大学で音楽療法を学び、卒業後は児童養護施設、高齢者通所介護施設にて勤務。生活支援と並行して、音楽療法による利用者のQOL向上に取り組む。
現在はフリーライターとして、介護や音楽などに関する記事を執筆している。保有資格：保育士・介護福祉士・日本音楽療法学会認定音楽療法士（補）
