放置すれば、固定資産税・倒壊リスク・相続トラブルがのしかかる「お困り不動産」。しかし、いまでは国が引き取る制度や、有償で引き取ってくれる業者など、手放す選択肢がしっかり整ってきています。
この記事では、「相続土地国庫帰属制度」と「有償引取り」の2大対処法を中心に、あなたに最適な“出口戦略”をわかりやすく解説します。
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山奥の山林、親が買った原野、誰も住まなくなった実家の空き家など、「どうせ売れないし…」「今は忙しいし……」という理由で、そのままになっていませんか?
しかし――
固定資産税は、容赦なく毎年来る。老朽化すれば、倒壊・苦情・訴訟リスクもあります。
そのうち『ケア活』どころじゃない、“不動産ケア”に追われる未来も……。
ご自身が「ケアラー」になってから気付くのでは、遅いかもしれません。なぜなら、不動産の手続きには、それなりの時間と労力がかかるからです。
※「ケア活」とは、「シニアケア・介護に備えるための活動」の略で、MySCUEでは、身近に高齢のご家族がいる方々が、シニアケア・介護に備えて行うありとあらゆる活動を「ケア活」と定義しています。
※「ケアラー」とは、日常的にシニアケアや介護に携わっている方のことを指します。
一般的に「お困り不動産」とは、使い道がなく手放したくても買い手がつきづらく、維持管理に手間や費用がかかる不動産のことを指します。たとえば、境界が不明瞭で道もない山林や原野は、資産価値がほぼゼロにもかかわらず、固定資産税の負担が続くというデメリットがあります。また、空き家は、老朽化による倒壊リスクや高額な解体費用が課題となり、貸すにもリフォームが必要になったり、手間と費用がかかる厄介な存在であることが多いのです。
●山林・原野:価値ゼロでも税金は取られる
・境界が曖昧・道もない
・買い手がつかない
・固定資産税は永遠に…
●空き家:想像以上に手ごわい
・老朽化で倒壊リスク
・解体は高額(数百万円超えも珍しくない)
・リフォームしないと貸せない
「使わない土地を国に返せたら…」その願いが、ようやく叶いました。2023年4月にスタートした「相続土地国庫帰属制度」は、使い道のない相続土地を一定の条件を満たせば国が引き取ってくれる、新しい救済策です。建物がない、境界が明確、担保や汚染がないなどの条件もありますが、申請が通れば今後一切の管理責任や税負担から解放され、あなたの次の世代である子供や孫に負担を残さずに済む制度です。
▶ 制度の概要
相続・遺贈で得た不要な土地を、条件付きで国が引き取る仕組み。2023年4月施行。
▶ 利用できる条件(ここ重要)
・建物がない(空き家付きはNG。解体後ならOK)
・境界が確定している
・抵当権や担保がない
・汚染・埋設物・不法占拠なし
・管理困難な山林ではない
▶ 費用と手続き
審査料:14,000円
負担金:10年分の管理費(数十万円想定)
申請先:法務局
▶ メリット
・一度手放せば、永遠に無関係
・相続人にツケを回さずに済む
▶ デメリット
・条件が厳しく、空き家付き土地などは対象外
相続土地国庫帰属制度の対象外でも、諦めないでください! 有償引取り業者を利用すれば、売却が難しい“訳あり物件”でも、費用を支払って引き取ってもらうことが可能です。倒壊寸前の空き家や権利関係が複雑な土地なども対象になるため、短期間で負担から解放されるケースもあります。ただし、費用や対応範囲は業者によって大きく異なるため、どこにお願いするかの見極めが重要です。
▶ 有償引取りとは?
売れない・訳あり不動産を、お金を払って業者に引き取ってもらう方法。
▶ 対象例
・崖地・湿地・原野商法跡地
・倒壊寸前の空き家
・権利関係が複雑な土地(共有持分など)
▶ メリット
・国庫帰属NGでも対応可能
・解体・整地不要なことも多い
・短期間でスッキリ手放せる
▶ デメリット
・引取費用が発生
・業者によって差が大きい
・信頼できる業者か確認が必要
・名義変更・登記費用は別途
条件を満たせば国に引き取ってもらえる「相続土地国庫帰属制度」や、訳あり物件でも対応可能な「有償引取り業者」の活用のほかにも、「お困り不動産」を手放す方法はあります。ただし、それぞれ費用や手間、スピードに差があるため、自分の状況に合った方法を見極めることが大切です。
対応策と特徴
・相続土地国庫帰属制度:費用はかかるが、無期限で手放せる
・有償引取り業者:訳ありでも対応可、スピーディに処理可能
・空き家バンク・無償譲渡:地域によっては活用可(難易度高め)
・相続放棄:相続人全体の話し合いが必要
・自力売却(不動産会社経由):成約まで時間がかかるが、費用負担は少ない
お困り不動産の“正体”は、「目を背けているうちに積み重なる、将来の大きな負担」です。今すぐ問題になるわけではないからこそ、放置されがちですが、気づかぬうちに税負担や倒壊リスク、相続トラブルとしてのしかかってきます。
しかし今なら――
・条件が合えば国に返せる【相続土地国庫帰属制度】
・“訳あり”でも専門業者に引き取ってもらえる【有償引取り】
といった選択肢が整備されています。
まずは、
①登記簿・固定資産評価証明を取り寄せ②境界・現況・権利関係を確認
③条件に応じて制度を利用 or 業者へ相談
この小さな行動が、将来の大きな安心につながります。
これからシニアケアや介護が始まる「ケア活」世代こそ、自分と家族を守るために、小さな一歩を踏み出してみませんか?
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後日、スクエアワンの担当者から直接ご連絡致します。
■ 次回予告|実際に「有償引取り」を利用した方々のリアルな声
次回は、実際に有償引取り業者を活用して「お困り不動産」を手放した事例をご紹介します。
(実際の事例に変更)
◆100万円かかるはずだった解体費を払わずに済んだ空き家オーナー
◆ 崖地・共有持分の複雑な権利問題をスピード解決
◆ 何十年も放置していた「原野商法」の被害地の処分
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お楽しみに!
著者:スクエアワン司法書士法人
法律
スクエアワングループは、不動産取引や相続問題を得意とする多様な専門家・士業が在籍する唯一無二のコンサルティングファームです。