在宅介護では、介護保険サービスの自己負担分のほかに、おむつ代や食費、光熱費などの自費もかかります。こうした自費は日々の暮らしに紛れて出ていくため、いくらかかっているのか見えにくく、思いのほか積み重なっていくものです。今回は、在宅介護にかかるお金を「見えるお金」と「見えにくいお金」に分けて整理し、費用の例も交えて解説します。

【著者】中谷ミホ

 

1. 「見えるお金」と「見えにくいお金」

在宅介護にかかるお金は、大きく2つに分けて考えると整理しやすくなります。

◾️見えるお金:介護保険サービスの自己負担分
訪問介護やデイサービスなど、介護保険サービスを利用したときに支払うお金です。自己負担は所得に応じて費用の1〜3割で、毎月の請求書や明細で金額を確認できます。

◾️見えにくいお金:介護保険でカバーされない「自費」 
おむつや介護用品、食費、光熱費など、介護保険の対象にならない日々の出費です。さらに、離れて暮らす親のもとへ通う交通費や、介護のために働き方を変えたことによる収入減など、家族側のコストもここに含まれます。

施設介護では毎月の費用をまとめて施設に支払うため、金額の全体像を把握しやすいのが特徴です。一方、在宅介護の「見えにくいお金」は、「介護費」としてまとめて請求されることがありません。スーパーでの買い物や電気代、ガソリン代などに紛れて、少しずつ出ていきます。そのため毎月いくらかかっているのかつかみにくく、気がつくと思った以上に負担が膨らんでいた…ということが起こりがちなのです。

2. 「見えるお金」には上限がある

まずは「見えるお金」から確認しましょう。
介護保険サービスには、要介護度ごとに1ヶ月に利用できる上限額(区分支給限度額)が決められています。上限額は「単位」という点数で定められており、1単位あたりの金額はサービスの種類や地域によって多少変わります。1単位を10円として計算すると、金額の目安は次の通りです。

■区分支給限度額と自己負担額の目安(1ヶ月/1単位=10円の場合) 
・要支援1:5万320円(1割負担なら約5,000円) 
・要支援2:10万5,310円(同 約1万1,000円) 
・要介護1:16万7,650円(同 約1万7,000円) 
・要介護2:19万7,050円(同 約2万円) 
・要介護3:27万480円(同 約2万7,000円) 
・要介護4:30万9,380円(同 約3万1,000円) 
・要介護5:36万2,170円(同 約3万6,000円) 

参考:厚生労働省「介護サービス情報公表システム」

限度額を超えてサービスを利用した分は全額自己負担となるため、ケアマネジャーは通常この範囲内でケアプランを作成します。つまり「見えるお金」は、要介護度が決まればある程度見通しが立ち、上限の目安もあるお金だといえます。

なお、介護保険サービスは限度額いっぱいまで利用する必要はありません。本人の状態や家族の状況に合わせて、必要なサービスを選ぶことが大切です。

3. 「見えにくいお金」には上限がない

在宅介護で家計の負担になりやすいのは、この「見えにくいお金」のほうです。代表的なものを見ていきましょう。

◾️おむつ・介護用品などの消耗品 
紙おむつや尿とりパッドは、使う量によって月数千円〜1万円を超えることもあります。おしり拭きや使い捨て手袋、消臭スプレー、防水シーツ、とろみ剤なども、ひとつひとつは小さな出費ですが、毎月続くと大きな金額になります。

◾️食費・介護食・宅配弁当 
やわらか食などの介護食や配食サービスを利用すると、ふだんの食費より割高になります。デイサービス利用時の昼食代・おやつ代も、介護保険対象外の実費です。

◾️光熱費・住まいの費用 
家で過ごす時間が長くなると、冷暖房費も増えます。また、手すりの設置や段差の解消といった住宅改修、介護ベッドの購入など、介護の始まりにはまとまった出費が発生しやすくなります。生命保険文化センターの調査(2024年度)によると、こうした一時的な費用は平均47.2万円でした(在宅・施設介護を合わせた平均値です)。

◾️家族側の「隠れコスト」 
離れて暮らす親のもとへ通う交通費や仕事を休んだり勤務時間を減らしたりすることによる収入減も、在宅介護の実質的なコストです。家計簿に「介護費」として表れにくいぶん、いちばん見えにくい項目かもしれません。

筆者がシニアケアの相談を受けるなかでも、「介護保険サービスの費用ばかり気にしていたけれど、実際はそれ以外の負担も大きかった」という声を耳にします。

隠れた自費、見えにくいお金

4. 費用の例で見る毎月の負担と総額

生命保険文化センターの調査(2024年度)によると、在宅介護にかかる月々の費用は平均5.3万円です。同じ調査で施設介護は平均13.8万円ですから、在宅は施設に比べて月々の負担を抑えやすいといえます。

ただし、これはあくまで平均値で、要介護度や利用するサービスによって大きく変わります。ここでは、要介護3(自己負担1割)を例にシミュレーションしてみましょう。

【費用の例の前提】 
・要介護3の親を、自宅で家族が介護 
・デイサービス週4回+訪問介護週3回+福祉用具レンタルを利用

毎月の費用は、次のようになります。

・介護保険サービスの自己負担(1割):約2.5万円 (※ここまでが「見えるお金」)
・おむつ等の消耗品:約1.2万円 
・食費(デイサービスの昼食代・介護食):約1.2万円 
・医療費・薬代・通院関連費:約1万円 
・光熱費の増加分(季節などにより変動)
・雑費:約5,000円

 →【実際の支払額】は月約6.4万円になります。(※金額は一例です)

「見えるお金」は約2.5万円ですが、「見えにくいお金」が約3.9万円かかり、合計は月約6.4万円です。さらに、遠距離介護で月2回帰省すれば、交通費が数万円上乗せされることもあります。

この負担が続く期間も考えてみましょう。同じ調査では、介護を行った期間は平均55.0ヶ月(約4年7ヶ月)でした。月6.4万円が55ヶ月続けば約350万円となります。住宅改修などの一時的な費用(平均47.2万円)を合わせると、総額は約400万円にのぼる計算です。

介護が長く続けば総額は数百万円規模になります。「月いくら」だけでなく「総額でいくら」と考えておくと、資金計画が立てやすくなるでしょう。

シミュレーション

5. 在宅介護で使える負担軽減制度

在宅介護の負担を軽くするために、次のような公的制度が用意されています。

・高額介護サービス費:介護保険の自己負担が1ヶ月の上限額(一般的な所得の世帯で44,400円)を超えたとき、超過分が払い戻されます。 

・医療費控除:訪問看護や訪問リハビリなど医療系サービスの自己負担分が対象になります。おむつ代も、医師が発行する「おむつ使用証明書」など条件を満たせば対象になります。 

・自治体独自の助成:紙おむつの支給や配食サービスの助成、介護用品購入券の交付など、地域ごとのサポートがあります。

これらの多くは、申請しないと受けられない制度がほとんどです。詳しくは関連記事「介護費・医療費の負担を軽くする公的制度」もあわせてご覧ください。

6. まとめ

在宅介護は、施設に比べて月々の負担を抑えやすい一方で、おむつ代や食費、光熱費、交通費といった「見えにくいお金」が積み重なっていきます。介護保険サービスの自己負担分だけで予算を考えていると、実際の負担との差に戸惑うことになりかねません。

在宅介護では「見えにくいお金」もかかることを、まず知っておきましょう。そのうえで、親の年金や資産を把握し、介護にかかる費用について家族で話し合っておくことも大切な「ケア活」のひとつと言えるでしょう。

この記事の提供元
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著者:中谷 ミホ

福祉系短大を卒業後、介護職員・相談員・ケアマネジャーとして介護現場で20年活躍。現在はフリーライターとして、介護業界での経験を生かし、介護に関わる記事を多く執筆する。
保有資格:介護福祉士・ケアマネジャー・社会福祉士・保育士・福祉住環境コーディネーター3級

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