2026年4月にスタートした「介護情報基盤」とは？ 仕組みと利用者のメリットをわかりやすく解説

介護の現場では、情報共有に関してさまざまな課題が生じています。 

例えば、要介護認定の結果がいつ頃出るのかケアマネジャーに尋ねても、自治体への確認に時間がかかり、すぐには回答が得られないことがあります。

また、新規で介護サービスを利用するたびに、保険証や負担割合証といった複数の書類をその都度提示しなければなりません。ケアマネジャーに伝えた内容が訪問介護やデイサービスに共有されていないなど、情報の行き違いも起こりがちです。

こうした問題の背景には、シニアケアに関する情報は、自治体（市区町村）・介護事業所・医療機関などがそれぞれ個別に管理しているという現状があります。紙やFAX、電話によるやり取りも依然として多く、情報の伝達に時間がかかったり、同じ説明を何度も求められたりすることも少なくありません。

こうした課題を解消するために、国が整備を進めてきたのが「介護情報基盤」です。

介護情報基盤とは、介護に関するさまざまな情報を、関係者がオンラインで共有・確認できるようにするための全国共通の仕組みです。 

これまでバラバラに管理されてきた介護の情報を一か所に集約し、必要なときに必要な人がデジタルで確認できる、いわば「情報の土台」にあたるものです。 

ここでいう「関係者」とは、自治体、介護事業所、ケアマネジャー、医療機関、そしてサービスを利用するご本人やご家族を指します。

◾️どのような情報が共有される？
介護情報基盤で共有される情報は、主に次の5つです。 　

・要介護認定情報：認定調査票、主治医意見書、要介護認定申請書、被保険者証（要介護度）の情報など 　

・請求・給付情報：介護給付費請求書や給付管理票などのレセプト情報 　

・LIFE情報：科学的介護情報システム（LIFE）に蓄積された、利用者のADL（日常生活動作）をはじめとする心身の状態に関するデータ 　

・ケアプラン：居宅サービス計画書、施設サービス計画書など 　

・住宅改修費・福祉用具購入費の利用情報：これまでに行った住宅改修や福祉用具の購入履歴など

これらの情報がデジタルで一元管理されることで、関係者間の情報共有がよりスムーズになると期待されます。

なお、情報の閲覧には原則として本人の同意が必要です。個人情報が無断で閲覧されることはなく、プライバシーに配慮された仕組みになっています。

◾️いつから始まった？
介護情報基盤は、2026年4月から運用が始まりました。ただし、全国一斉にスタートしたわけではなく、システムの準備が整った自治体から順次開始されています。 

お住まいの自治体の対応状況は、公益社団法人国民健康保険中央会が設置する「介護情報基盤ポータル」で確認できます。

介護情報基盤の導入は、介護の現場だけでなく、サービスを利用するご本人やご家族にとっても身近なメリットがあります。ここでは4つのポイントに絞ってお伝えします。

メリット①
要介護認定の手続きがスムーズになる 

介護サービスを利用するには、まず要介護認定を受ける必要があります。認定の申請から結果が届くまでには通常30日程度かかりますが、その間、「今どこまで進んでいるのだろう」と不安に感じるご家族は少なくありません。 

介護情報基盤の導入により、ケアマネジャーは認定手続きの進捗をオンラインで確認できるようになりました。これにより、「今は審査を受けている段階です」といった状況を随時共有してもらいやすくなっています。

また、主治医意見書が医療機関からデジタルで送付されるようになるため、郵送にかかっていた時間が短縮され、認定結果が届くまでの期間が早まることも期待されています。

メリット②
書類の管理・提示の手間が減る 

介護サービスを利用する際には、介護保険被保険者証や負担割合証、負担限度額認定証など、複数の書類を管理しなければなりません。サービスの利用開始時にはこれらを提示する必要がありますし、更新時期には新しい証が届くたびに差し替える手間もあります。

介護情報基盤では、これらの情報が電子化されています。介護事業所がオンラインで資格情報を確認できるようになるため、ご本人やご家族が複数の証をその都度そろえて提示する負担は軽減されていくでしょう。 

さらに、マイナポータル（＊）を通じて、親の介護保険に関する最新の情報を確認できるようになります。 ケアプランの内容や現在の自己負担割合、認定の有効期間などを必要な時にすぐ確認できるのは、大きなメリットといえます。 

＊マイナポータルを利用するには、マイナンバーカードの取得が必要です

メリット③
関係者間の情報共有が進み、より適切なケアにつながる 

介護サービスを利用していると、ケアマネジャーやデイサービスの職員、訪問介護のヘルパー、かかりつけ医など、多くの専門職との関わりが増えます。

それぞれがご本人の状態やケアの方針を把握していることが理想ですが、実際には情報がうまく伝わっていないケースも少なくありません。 

例えば、デイサービスで体調の変化があったことをケアマネジャーに伝えたつもりが、訪問介護のヘルパーには共有されておらず、結局は家族が各事業所に同じ説明を繰り返さなければならなかった。こうした経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 

介護情報基盤では、ケアプランやLIFE情報などが関係者間で共有されるため、ご本人の状態やケアの内容を関係者全体で把握しやすくなります。その結果、ご本人の状態に合った一貫性のあるケアが提供されやすくなるほか、ご家族が何度も同じ説明をする負担の軽減にもつながるでしょう。

メリット④
災害時にも介護の情報を確認できる 

地震や水害などの災害時には、被保険者証やケアプランなどの書類を持ち出せないまま避難するケースも想定されます。紙の書類を破損・紛失してしまうと、避難先でご本人の要介護度や利用中のサービス内容などを伝えることが難しくなります。

そこで、介護情報基盤では、災害時の特別措置として、被災地域の介護事業所が必要な範囲で利用者の情報を閲覧できる仕組みが検討されています。被保険者証を持ち出せなかった場合でも、氏名や保険者名などの情報をもとに介護情報を確認できるため、避難先でも必要なケアを受けやすくなります。 

これは、医療分野ですでに導入されている「災害時モード」と同様の仕組みです。

介護情報基盤にはさまざまなメリットがありますが、利用にあたって知っておきたいポイントもあります。

●開始時期は自治体によって異なる 
先述のとおり、介護情報基盤は2026年4月に全国一斉にスタートしたわけではありません。自治体ごとにシステムの準備状況が異なるため、お住まいの地域によって開始時期に差があります。 

「うちの自治体はもう始まっている？」と気になる方は、介護情報基盤ポータルサイトの「市町村の対応状況」のページで確認できます。

●マイナンバーカードの活用が前提になる 
介護情報基盤では、サービス利用時の本人確認にマイナンバーカードが活用されます。事業所がマイナンバーカードを読み取ることで、資格情報の確認がオンラインで完結する仕組みです。

マイナンバーカードをお持ちでない場合でも介護サービスは引き続き利用できますが、今後の利便性を考えると、取得を検討されてみるのもよいでしょう。

●認知症の方への対応は引き続き検討中 
介護情報基盤で情報を共有するには、原則としてご本人の同意が必要です。しかし、認知機能が低下している方の場合、同意の取得をどのように行うかは難しい課題です。 

共有する情報の具体的な範囲や共有先については「検討中」とされており、今後、運用ルールが詳細に定められていく見込みです。

●すべてが一度に変わるわけではない 
介護情報基盤は、段階的に機能が拡充されていく予定です。最初からすべての情報がオンラインで確認できるようになるわけではありません。「制度が始まったのに何も変わっていない」と感じることがあるかもしれませんが、少しずつ環境が整っていくものと理解していただければと思います。

なお、現在の紙の介護保険被保険者証や負担割合証などは、引き続き使用可能です。「デジタル化が始まったから、紙の書類は使えなくなるのでは？」と心配になる方もいるかもしれませんが、すぐに使えなくなることはありませんので、ご安心ください。

介護情報基盤の運用開始にあたって、利用者やご家族の側で大がかりな準備は必要ありません。ただし、事前にいくつか確認しておくと安心なことがあります。

まず、介護を受けるご本人のマイナンバーカードの取得状況を確認しておきましょう。今後、介護保険の資格確認にマイナンバーカードが活用される場面が増えていくため、まだお持ちでない場合は取得を検討しておくとよいでしょう。 

次に、担当のケアマネジャーがいる方は、お住まいの自治体が介護情報基盤に対応しているかどうかを聞いてみましょう。ケアマネジャーは制度の変更について把握していますので、お住まいの地域の状況を教えてもらえるでしょう。

また、介護情報基盤ポータルサイトをブックマークしておくと、最新情報を確認したいときに便利です。

介護情報基盤は、介護に関する情報をデジタルでつなぐ新しい仕組みです。準備の整った自治体で順次運用が始まっており、将来的には全国での本格運用が目指されています。 

利用者やご家族にとっては、要介護認定の手続きがスムーズになることや、複数の書類を管理・提示する負担が軽減されることが大きなメリットです。さらに、関係者間の情報共有がスムーズになることで、より適切なケアを受けやすくなるでしょう。 

すべてが一度に変わるわけではありませんが、介護情報基盤の運用に伴い、シニアケアの環境は少しずつ変わっていきます。まずは、お住まいの自治体の対応状況を確認するところから始めてみてはいかがでしょうか。

参考サイト
・公益社団法人国民健康保険中央会「介護情報基盤ポータル」

・厚生労働省「介護情報基盤について」

写真：写真AC